今週はニュースでタワーマンション節税に対してメスが入れられることが報道されました。

以前からタワーマンション高層階の実勢価格と相続時評価額との乖離が問題になっておりましたが、具体的な変更はかけられず引き延ばされていた件がやっと動きました。

ざっくりと実勢価格の６割程度になるとのことなのでタワーマンションの売れ行きと価格に大きく影響すると思います。

ただ富裕層の相続対策は無くなりませんので他の代替物件の需要が高くなるということになります。

代替物件になるものは想像がつきますが、タワーマンションと比べて絶対数が少ないですし、価格帯も併せていくともっと数が少なくなります。

当社はタワーマンションをほぼ取り扱っていないので商機が広がると捉えています。

チーフ