今週は事業用物件の仲介をさせていただきました。

工場の場合、住居よりも重説、契約書も調査項目や契約条項に特殊な内容を調査記載することが多くなります。

抜けがあると買主が工場を購入しても実際に操業するのが困難なケースが発生します。

住居で購入して住めないというケースはほぼありませんので、責任重大です。

有名な例では、工場で住居系地域に建っているものや準工業地域でも隣接に住居があり、実際に操業出来ないケースです。

用途地域を気にせず建てられ操業している古い工場がありますし、住居が増加しいてる準工業地域では裁判にまで発展するケースもあります。

また、インフラでも水道やガスの容量が足りないケースや下水道引込管があっても接続されていないこともあります。

その他キュービクル式高圧受電設備の内容や土壌汚染、アスベストなどの確認、取決めをしておかないと万が一の際は高額な処理費用が発生します。

事業用不動産の取引は、経験値のある業者に相談するのをお勧めします。

チーフ