来年度の税制改正大綱の中で大きく相続税対策に影響を及ぼす内容が盛り込まれています。

詳細確定はしておりませんが、亡くなる5年前までに購入した賃貸マンションなどの不動産は時価の８０％を相続税評価額とするというものです。

今までは賃貸マンションなどを建築や購入することで大きく評価を下げることで資産圧縮することが出来ました。

亡くなる5年前という制限付きですがそれが出来なくなります。

相続税対策用の不動産市場は大きく変化すると思われます。

令和8年1月1日からの予定なので駆け込み需要も見込まれますね。

チーフ